はじめに：なぜ就業規則が必要なのか？

企業経営において「就業規則」は、単なる形式的な規則ではなく、企業と従業員双方を守るための重要なルールブックです。
法律上、従業員が10人以上の企業には作成・届出が義務付けられていますが、それ以上に、職場の秩序を維持し、トラブルを未然に防ぐ役割を果たします。
また、適切な就業規則が整備されていることで、従業員が安心して働ける環境を提供し、企業の信頼性を高めたり、助成金の申請をすることができるようになったりします。
本記事では、就業規則がなぜ企業にとって必要不可欠なのか解説いたします。

就業規則が企業にとって重要な理由

トラブル対策

労務トラブルの多くは、就業規則が不十分であることが原因となる場合があります。
例えば従業員が業務命令に従わなかったり、遅刻や無断欠勤を繰り返すなどの事態が起きた際でも就業規則で懲戒などについて定めていなければ罰することは非常に難しくなります。
就業規則に定められていた場合は、定められた手順で対処することで裁判などのトラブルを未然に防ぐことが可能になります。

また、休憩時間や服飾などトラブルになりやすいことも定めておくことで、トラブルを未然に防ぐことだけでなく職場の規律の面も守ることができるので細かい部分も就業規則で定めておくことが大切です。

法改正対応や時代に合わせた働き方のアップデート

就業規則は、一度作成すれば終わりではありません。
労働法の改正や社会環境の変化に応じて、定期的に見直し、必要な修正を行うことが不可欠です。
例えば、近年では以下のような法改正が行われています。

労働基準法の改正（時間外労働の上限規制、同一労働同一賃金の導入など）
働き方の多様化（テレワーク、フレックスタイム制、副業・兼業の容認など）
ハラスメント防止対策の強化（パワハラ防止法の施行、社内相談窓口の設置義務など）
育児・介護休業法の改正（子の看護休暇の拡大、介護のためのテレワーク整備など）

上記のような法改正や社会の変化に応じて就業規則をアップデートする必要があります。
法改正などに対応しない就業規則の運用をしていると、社旗的な信頼性を失うことだけでなく最悪の場合では国からの罰則を受ける可能性もあります。
法改正への対応は、推奨ではなく義務の場合も多いためしっかりと自社の就業規則が法改正に対応しているか確認しましょう。

助成金の申請をすることができる

就業規則をしっかり整備し、実態に沿った運用をすることで助成金を受給できる可能性があります。
助成金の申請には、用件に定められた様々な制度を就業規則でしっかりと定め実際に運用しているかが見られます。
そのため、実際には取り組んでいるのに就業規則に定められていないと助成金を受給することは難しくなってきます。

また、審査の際には就業規則をいつから運用していていつ改訂したのかまで見られることが多いです。
そのため、助成金を受給したい経営者の方は助成金の専門家である社労士に相談することをお勧めしています。

まとめ：広島で就業規則の作成・改訂をお考えの方へ

就業規則は、企業の成長を支える基盤となるものです。
明確なルールを設定し、それを適切に運用することで、労務トラブルを防ぎ、従業員が安心して働ける環境を整えることができます。
また、定期的な見直しを行い、時代に合ったルールにアップデートすることで、企業の健全な発展につなげることができます。
適切な就業規則の整備・運用は、企業にとっての重要な経営戦略の一つです。
専門家の助言を受けながら、自社に最適な規則を作成し、労使双方にとってより良い職場環境を築いていきましょう。

当事務所では、一からの就業規則作成や、法改正対応まで幅広く対応しています。
また、助成金の申請サポートについてもしておりますので、ご興味のある方はぜひお気軽にご相談ください。