はじめに｜令和7年度の注目助成金、その目的と背景

令和7年度も、中小企業・小規模事業者を支援するさまざまな助成金制度が実施されています。今年度の特徴は、「人材確保」「生産性の向上」「働き方改革」といった、持続可能な経営基盤の構築に向けたテーマがより明確になっている点にあります。
特に以下の3つの助成金は、今後の経営環境を見据えた戦略的な人事・労務施策に直結する内容となっており、注目度が高まっています。

人材確保等支援助成金（外国人労働者雇用管理コース）

外国人労働者を適切に受け入れ、定着させるための雇用環境整備を支援する制度です。

業務改善助成金

生産性向上のための設備投資等を行い、結果として従業員の賃金引き上げにつなげる企業に対して支給されます。

働き方改革推進支援助成金

労働時間の削減や多様な働き方の導入など、働き方改革に取り組む中小企業への支援制度です。

これらの助成金は、単なる資金援助にとどまらず、企業の成長や人材定着につながる仕組みをつくることを目的としています。制度を正しく理解し、戦略的に活用することが、企業競争力の強化に直結する時代です。

次章からは、それぞれの助成金の内容や活用方法について、詳しく解説していきます。

【外国人雇用を後押し】人材確保等支援助成金＜外国人労働者就労環境整備助成コース＞

少子高齢化による労働力不足が深刻化する中で、外国人労働者の活用は多くの企業にとって重要なテーマとなっています。本助成金では、外国人労働者の円滑な受け入れ・職場定着のための体制整備に取り組む中小企業等を支援します。

【最大80万円】注目の助成金の詳細とは？

この助成金は外国人の採用・定着のために就業規則の多言語化や一時帰国のための休暇制度の整備、社内マニュアルの多言語化等をすることによって最大80万円を受給することができます。

【最低賃金引き上げへの備えに】業務改善助成金

最低賃金の引き上げが全国的に進む中で、賃上げに前向きに取り組む企業を支援するのが「業務改善助成金」です。生産性向上のための投資を行い、従業員の賃金引き上げを図ることで、経営基盤の安定化を後押しします。

【最大600万円】注目の助成金の詳細とは？

中小企業が生産性向上のために設備投資を行い、最低賃金の引き上げを行うことを支援する助成金で「最低賃金を一定額以上引き上げ、生産性向上につながる設備投資（機械導入・システム導入など）を行う」と設備投資費用の一部が助成されます。（引き上げ幅や事業規模により異なる）

【働き方改革の推進に】働き方改革推進支援助成金

長時間労働の是正や、多様で柔軟な働き方の導入に取り組む企業に対して、具体的な設備投資や制度導入費用を支援する制度です。

働き方改革推進支援助成金の詳細とは？

長時間労働の是正や多様な働き方の導入を支援するための助成金で、その中でもいくつか種類があり、主に「残業削減や年休取得の促進・テレワーク制度の導入への取り組み」に対して取り組み内容や企業規模に応じて助成されます。

助成金申請を成功に導くために

助成金の申請には、対象要件の確認や計画書の作成、実施後の報告など、多くの手続きが伴います。要件を満たしていても、「書類の不備」や「手続きの遅れ」により支給されないケースも少なくありません。
社労士は、申請のスケジューリングや必要書類の整備、計画立案の支援など、申請業務全体をサポートできます。早めの相談が成功のカギとなります。

まとめ｜広島で社労士をお探しの方へ

助成金は、資金的な支援だけでなく、企業の体制づくりや人材戦略の見直しを促す「経営ツール」としての側面があります。制度を正しく理解し、自社に合ったものを選ぶことで、無理なく、しかし着実に成長へとつなげることが可能です。
令和7年度も、活用価値の高い助成金がそろっています。気になる制度がある方は、ぜひ一度、専門家である社労士にご相談ください。

企業の経営を取り巻く環境は日々変化しています。労働法の改正や働き方の多様化に伴い、「人」に関する課題は複雑さを増しています。そんな中、労務の専門家として企業を支えるのが社会保険労務士（社労士）です。
今回は、社労士と結ぶ「顧問契約」とはどのようなサービスなのか、そして当事務所が得意とする業種やサービス内容についてご紹介します。

顧問契約で受けられる主なサービス

社労士の顧問契約は、企業の「人事・労務」に関する幅広い業務を継続的に支援する契約です。具体的には以下のようなサービスを提供しています。

労務相談

就業規則の作成・改訂、労働時間管理、ハラスメント対応、休職・復職の対応など、日々の労務管理に関するご相談に対応します。
専門的な視点から適切なアドバイスを行い、トラブルの未然防止と円滑な人事運営をサポートします。

各種手続きの代行

労働保険・社会保険の加入・喪失手続き、産休・育休の給付申請、年度更新や算定基礎届など、煩雑な手続きを正確かつ迅速に代行します。
電子申請にも対応しており、手続きの効率化を図ることができます。

給与計算

毎月の給与計算業務もご依頼いただけます。
社会保険料や所得税の控除計算、勤怠データとの連携など、正確性が求められる業務を代行し、企業の事務負担を軽減します。

当事務所が得意なサービス・業種

運送業

当事務所は運送業のお客様を多くサポートさせていただいた実績がございます。
特に業種に特化したオーダーメイドの就業規則の作成や、荷主様との交渉資料など、運送業ならではのサポートをさせていただいております。
実際の運送業に関する事例を下記にあげさせていただきますのでぜひご覧ください！

建設業

当事務所は建設業のお客様も多くサポートさせていただいております。
未払い残業代や勤怠管理の曖昧さが問題となっている業界ですので、勤怠管理から給与計算までサポートさせていただいております。
また、業種がら労基対応や労災の対応が多くあると思いますので、そちらについても対応しております。
実際の建設業に関する事例を下記にあげさせていただきますので、ぜひご覧ください！

介護業

当事務所は介護業のお客様も多くサポートさせていただいております。
有給取得や制度に関する説明会やセミナーなどを直接従業員様へ実施させていただいております。また、労災に関する問題も多く発生する業種であることから労災対応に関しても請け負っております。
実際の介護業に関する事例を下記にあげさせていただきますので、ぜひご覧ください！

よくある質問

Q.相談・手続き・給与のどれかだけでも頼むことは可能ですか？

A.はい。当事務所では、上記の内どれか一つでもご依頼していただけます。
是非お気軽にご相談ください。

Q.いつから依頼することができますか？

A.相談についてはチャットですぐにご相談いただけます。
手続きについては当事務所からいただきたい情報をお送りいたしますので、お送りいただけましたらすぐに開始させていただきます。給与計算について設定やテストの必要があるため通常開始まで2か月ほどお時間をいただいております。しかし、事情によっては短期間で始めることも可能ですので、まずはご相談ください。

Q.研修などはやっていただけますか？

A.当事務所では様々な研修サービスを取り扱っております。
詳しくは下記のページをご覧ください。