2025年4月、人手不足を原因とする企業倒産は36件。東京商工リサーチの集計によれば、これは2013年以降で4月として最多。従業員退職による倒産14件、求人難10件、人件費高騰12件と、すべてが過去最多を記録した。さらに、2025年上半期だけで172件──前年同期比17.8％増。構造的な崩壊は、静かに、しかし確実に進行している。

■労働市場の『変化』ではない、『断絶』である

人が採れない。人が辞める。人件費が上がる。
それでも売上は戻らない。利益は出ない。資金は尽きる。
これは一企業の問題ではない。これは日本社会の雇用インフラの崩落である。

労働人口の減少は、統計で語るにはあまりにも深刻すぎる現実だ。地方では「求人ゼロ」の職種が増え、採用難が即『経営破綻』に直結する。こうして企業は、戦わずして市場から退場していく。

合理化を進め、RPAを導入し、テレワークを制度化しても、『人』の確保ができなければ、企業の屋台骨は支えられない。今、日本の中小企業は、“働き手"という最小にして最大の経営資源を失いかけている。

社労士が今、問われているもの
社労士は、単に法改正に対応するだけの存在ではない。
現場の課題を制度へと翻訳し、持続可能な企業モデルを描く『社会のインフラ設計者』である。
多様な働き方の導入で『人が集まる仕組み』をつくる。
人事制度と賃金設計を再構築し、『辞めない職場』をつくる。
業務設計と人材投資を連動させ、『成長する組織』をつくる。

これらを本気で実行に移すとき、社労士の知見は単なる労務の知識を超え、『企業存続の生命線』となる。

経営者であるあなたに問う。あなたの企業は『人』を守れるのか？
最後に問いたい。
企業は、採用において『人を選ぶ』ことはできる。しかし今は、逆に『人に選ばれる企業』でなければ、生き残れない時代だ。

最低賃金の上昇、退職増、採用難──これらは政策の失敗ではない。時代の流れそのものであり、避けられぬ『構造変化』である。

ならば、企業が今、向き合うべき問いはただひとつだ。

『制度を見直し、人が辞めない会社にできているか？』
『人が集まりたくなる企業文化をつくれているか？』

人がいなければ、会社は動かない。働き手を守る制度を整えることは、利益のためではない。企業が未来を持つための、最低条件である。