働き方改革推進支援助成金を利用したドローン活用で、業務効率化と労務管理を改善した事例
現状の労務課題
従業員10名以下の建設および造園業者は、山林の間伐作業を行っていましたが、その際に現場に直接入って樹木を選定するため、非常に時間がかかっていました。
1つの山を間伐する作業に1週間以上を費やすこともあり、効率の悪さに課題を感じていました。
また、ドローンを活用して上空から樹木の選定を行うことを考えたものの、高額な費用やドローンの操縦免許取得の負担が懸念材料となっていました。
さらに、従業員に対して年次有給休暇を付与するタイミングが個別に異なり、管理が煩雑であったため、この点も改善の必要がありました。
社労士事務所からの提案内容
この課題に対して、当事務所は「働き方改革推進支援助成金」を活用することで、ドローン導入の費用負担を軽減し、業務効率化を図る提案を行いました。
これにより、ドローンを活用して山林に入らずに樹木を選定することが可能となり、従業員の労働負担を大幅に軽減することができました。
また、労務管理の観点から、時間単位の年次有給休暇制度を導入し、従業員が柔軟に有給休暇を取得できるようにしました。
さらに、年次有給休暇の付与日を全従業員一律で5月スタートに変更することで、管理の煩雑さを解消しました。
これに伴い、就業規則の見直しも行い、労務管理を強化しました。
解決後の結果
提案を実行した結果、従業員が樹木を選定するために山林に入る時間が大幅に削減されました。
従来は1つの山の間伐に1週間以上かかっていた作業が、ドローンを使用することで1日以内で完了することも可能になり、業務の効率が飛躍的に向上しました。
また、年次有給休暇制度の見直しにより、従業員全員が同じ時期に有給休暇を付与されるようになり、管理が簡素化されました。
従業員の休暇取得の手続きもスムーズになり、労務管理の負担が減少しました。
本件のポイント
ドローン活用による業務効率化
従業員が直接山林に入る必要がなくなり、業務時間を大幅に短縮。安全性も向上しました。
時間単位年次有給休暇制度の導入
従業員の休暇取得を柔軟にし、労働者の満足度を向上させました。
年次有給休暇の付与日の統一
従来、従業員ごとにバラバラだった有給休暇の付与日を一律5月に設定し、管理を容易にしました。
助成金活用による経費削減
働き方改革推進支援助成金の活用により、ドローン導入にかかる費用を抑え、経済的な負担を軽減しました。
この事例は、労務管理の改善と技術革新を組み合わせることで、業務効率の向上と従業員の働きやすい環境づくりを実現した好例です。
特に、従業員との密なコミュニケーションが課題解決に繋がった点は、大きなポイントになっています。
