【建設業・従業員数20名】労働時間管理体制を整え、人件費の最適化した建設業の事例
現状の労務の課題
ある従業員20名規模の建設業者から、社労士事務所に人件費を抑えたいとの相談が寄せられました。
調査を進めると、同社では法定労働時間を基準に残業代を算出しており、その結果、特に繁忙期において残業代が高騰していることが問題となっていました。
また、職制として職人と営業職が存在していましたが、営業職の労働時間管理が曖昧であることも課題として浮上しました。
社労士事務所からの提案内容
当事務所は、まず全社的に「1年単位の変形労働時間制」の導入を提案しました。
この制度を導入することで、繁忙月には所定労働時間を延長し、閑散期には短縮することで、年間を通じて残業代を抑制することが可能になります。
次に、営業職に対しては「事業場外みなし労働時間制」の適用を提案しました。営業職の内勤・外勤の時間をヒアリングし、実際の勤務形態に合った労働時間管理を行うためです。
この制度により、外勤時間に対する適正な労働時間の評価が可能となり、より正確な残業代の算出が実現しました。
さらに、労働時間の見直しに基づき、就業規則や労使協定の改定も行い、従業員への説明会を実施して新たな制度の周知を徹底しました。
解決後の結果
これらの提案に基づき、同社は正確な労働時間管理と残業代の抑制を実現しました。
1年単位の変形労働時間制の導入により、繁忙月でも残業代を抑えつつ、年間を通じて労務費用を最適化することに成功しています。
また、営業職に対する事業場外みなし労働時間制の導入により、営業職の労働時間が正確に把握され、労働時間管理が改善されました。
本件のポイント
1年単位の変形労働時間制の導入：繁忙期の残業代を抑え、年間の労務費用を最適化。
事業場外みなし労働時間制の適用：営業職の労働時間を正確に管理し、適切な残業代算出を実現。
労働時間管理の見直しと明文化：就業規則や協定書の改定により、労働時間管理が徹底され、従業員への周知も徹底。
この事例は、建設業における労働時間管理と残業代の見直しによって、労務費用の最適化が実現できた事例です。
