従業員の労災申請と傷病手当金の手続き対応の事例
現状の労務の課題
50～60名の従業員を抱える介護事業所において、従業員から「腰痛が原因で休業したい」との申し出がありました。
当初、従業員は傷病手当金を利用していましたが、後に医師から「腰痛の原因は仕事に関連している可能性がある」と指摘されました。
この状況において、事業所側は労災申請と傷病手当金の取り下げという二つの異なる手続きをどのように進めるべきかについて悩んでいました。
社労士事務所からの提案内容
当事務所は、まず顧問先と当該従業員に対して、勤務状況や作業内容の詳細をヒアリングし、腰痛が業務に起因する可能性を精査しました。
ヒアリングの結果、業務によって部分的に症状が悪化している可能性があることが判明したため、双方の合意のもと、労災申請を進めることとなりました。
また、労災が認定された場合には、傷病手当金の取り下げ手続きが必要となることを説明し、その後の書類作成や提出、返還手続きを含め、すべて社労士事務所が対応することを提案しました。
解決後の結果
当事務所のサポートにより、労災申請が無事に認定され、従業員の傷病手当金の取り下げ手続きもスムーズに完了しました。
これにより、事業所は複雑な手続きに悩むことなく、日常業務に集中することができました。
さらに、事業所は労基署とのやり取りを社労士事務所に一任することで、従業員の安心感を高めることにも成功しました。
本件のポイント
労災の可能性を慎重に確認：従業員の症状が業務に起因するかどうかを詳細にヒアリングし、労災申請の可否を判断しました。
労災申請と傷病手当金の取り下げ手続き：労災認定が下りた後、傷病手当金の返還手続きも含め、すべての手続きを迅速に対応しました。
顧問先の負担軽減：煩雑な手続きや労基署との交渉をすべて社労士事務所が行い、顧問先の負担を大幅に軽減しました。
まとめ 今回の事案では、従業員の腰痛が業務に起因するかどうかの確認から、労災申請の手続きまで一貫して当事務所が対応することで、顧問先の介護事業所は安心して業務に専念できました。
複雑な労務手続きを専門家に任せることで、事業所は従業員の健康と業務の両立を図ることができた事例です。
