【介護福祉・従業員数5名】就業規則を整備し運営基盤を固めることで、安定した運営が可能になった事例
現状の労務の課題
ある従業員5名の障がい者福祉業を営む新設企業では、立ち上げたばかりのため、規則や給与支払いなどの基本的な労務管理が整っていない状態でした。
企業側は何から手をつけてよいのかがわからず、給与支払いや労務管理の基盤が未整備であることに不安を感じていました。
社労士事務所からの提案内容
社労士事務所は、同企業が処遇改善金申請の手続き中であることを踏まえ、会社運営の基本となる労務管理の整備を提案しました。
具体的には、企業が準備していた施設やスタッフに対して、どのようなルールの下で働くのかを就業規則として明文化し、雇用契約書の準備を支援しました。
この提案により、運営に必要な基礎的なルールを確立することができました。
解決後の結果
提案を実行した結果、基本給の設定や従業員のポジショニングが明文化され、給与決定の根拠を明確に提示できるようになりました。
また、給与の支払いまでの勤怠管理方法や働き方に関するルールが整備されたことで、施設運営の初期段階における労務管理の課題を乗り越えることができました。
これにより、企業は労務管理の基盤を確立し、今後の安定した運営への道筋を見出しました。
本件のポイント
このケースで重要だったポイントは、以下の通りです。
賃金規程が明文化されたことにより、給与決定の根拠を明確にできたこと。 従業員の働き方や雇用に関するルールを整備することで、企業の運営基盤が固まったこと。
初期段階での勤怠管理や給与支払いに関する不安が解消され、安定した運営が可能になったこと。
今回の対応により、福祉業の新設企業として必要な労務管理の基礎が整い、安心して事業運営を進められる環境が整いました。
執筆者情報
社会保険労務士法人 JOY
代表
松村真奈美
保有資格社会保険労務士
専門分野人に関する様々な悩みの解決
経歴静岡県出身。大学卒業後、専門商社や大手ウェルネス関連メーカーで勤務し、出産退職。 平成17年に社労士試験に合格。広島で大手通信企業に勤務し、新人研修、スタッフ労務管理、 採用業務などを経た後、営業部門へ異動。自社ソフト販売コンテストで全国1位を獲得。 法人営業を通じて経営者やスタッフの悩みに寄り添い、独立を決意。令和元年7月1日に まつむら社会保険労務士事務所を開設。人事や営業の経験を活かし、多くの人が活躍できる フィールドを創り、企業の成長を支えるために毎日奔走中。
一言超えられない課題は与えられない。必ず乗り越えられるからこそ課題はやってくるのだと
私は信じています。もしよろしければ、課題を超えたその先の景色を私と一緒に見てみませんか？
