広島の労務パートナー　会社に寄り添い、未来をデザインする労務の専門家

現状の労務の課題

従業員数6名の小規模な建設会社で、事務員が窃盗事件を起こし、逮捕されました。事務員は建設業務の事務をはじめ、総務や電話対応などを担当していましたが、防犯カメラには仕事を怠ける姿や勤務時間を守らない様子が映っており、社内での規律が乱れていました。さらに、社長の机からお金がなくなり、警察沙汰に発展したものの、当初は犯人を特定できず、会社はこの従業員をどのように扱うべきか悩んでいました。

社労士事務所からのご提案内容

窃盗の確定には至っていなかったため、まずは服務規律の徹底から始めました。防犯カメラに映っていた勤務態度の悪さに対して指導を行い、勤務時間の厳守や社会人としてのけじめを求め、従業員に誓約書を書かせました。この際、服務規律や法的な問題行動について文書化し、社長から本人に直接指導を行い、一筆サインをもらうことで、今後の対策を明確にしました。

解決後の結果

一時的には勤務態度が改善し、退勤時の連絡などが徹底されるようになりましたが、悪い習慣は完全には改善されませんでした。その後、警察の調べで窃盗が確定しました。会社としては、逮捕が直接の理由で解雇するわけにはいきませんでしたが、これまでの複数の誓約書を根拠に、退職勧奨を行い、最終的に本人もこれに応じて退職する形となりました。

本件のポイント

段階的な指導と文書化

逮捕だけを理由に解雇するのではなく、まずは軽微な問題に対して段階的に指導を行い、誓約書や業務改善指導書を取得していくことで、法的リスクを最小限に抑えました。

丁寧な説明と本人の納得を重視

指導や反省文を通じて、本人に対して具体的な改善を促し、その上で退職勧奨に至るまでのプロセスを丁寧に進めました。これにより、従業員自身が退職を納得する形で受け入れることができました。