広島の労務パートナー　会社に寄り添い、未来をデザインする労務の専門家

現状の労務の課題

ある運送会社（従業員数20名）では、入社1年目の従業員が15回の指導歴を持ち、最終通告後に労災事故を起こしてしまいました。会社の車両にも損害が生じたため、会社側はこの従業員を解雇したいと考えていました。しかし、突然の解雇にはリスクが伴うため、適切なプロセスを踏む必要がありました。また、従業員に自主退職を促したものの、本人は復職の意向を示していました。

当事務所からのご提案内容

当事務所からは、いきなりの解雇が不当解雇と見なされるリスクを説明しました。
その上で、次のような対策を提案しました

業務変更の提：適切な部署や業務への異動を検討。
これまでの経緯の処分：指導歴や事故に関する記録を整理し、懲戒処分の一環として対応。
退職勧奨：自発的な退職を促すためのアプローチ。

解決後の結果

ご提案に基づき、会社側は適切な対応を進めました。その結果、従業員から退職の意思が示され、賃金締切日をもって退職することが決定しました。

本件のポイント

記録の重要性：事故報告書や反省文などの記録が適切に行われていたことが、適正な対応に繋がった。
プロセスの理解と実行：懲戒解雇を避けるため、必要な手続きを踏んだ上で会社側が適切な対応を取ったことが、最終的な解決に繋がった。