新型コロナウィルスの最新情報はコチラを御覧ください⇓⇓⇓

厚生労働省Webサイト 新型コロナウイルスに関するQ&A(企業の方向け)

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00007.html

新型コロナウイルス 手当と補償の対応一覧表をまとめました!

新型コロナウイルスに感染している場合、感染しているかもしれない場合、感染してないけれども、周りに感染者がいる場合など、状況が多岐にわたってきました。そこで、簡易ではありますが、以下の対応表を作ってみました。詳細の対応方法は、業界や職種により特別なこともございます。従いまして、各企業の労使双方で協議の上決定し、ご対応くださいませ。

観光、旅行業の皆様 必見!

新型コロナウイルス感染症の影響に伴い雇用調整助成金の特例を実施しています。

 

【雇用調整助成金とは?】

経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用の維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部を助成するものです。

【今回、特例の対象となる事業主は?】

日本・中国間の人の往来の急減により影響を受ける事業主であって、中国(人)関係の売上高や客数、件数が全売上高等の一定割合(10%)以上である事業主が対象です。(厚労省パンフレット参照)

https://www.mhlw.go.jp/content/000596026.pdf

 

 

新型コロナウィルスは『指定感染症』に指定されました

この度、中国武漢から発生した新型コロナウイルスが多くの感染者を出しており、それを受けて政府は2月1日より新型コロナウイルスによる肺炎などの感染症を「指定感染症」「検疫感染症」と定めました。

そして、その対応が注目されています。

2020年2月14日の段階で、日本国内でも既に21名ほどの陽性反応者が出ておます。

(厚生労働省:新型コロナウイルス感染症の現在の状況と厚生労働省の対応について(令和2年2月14日版)参考

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_09531.html

『指定感染症』になるとどうなるのか?

これからまだまだ猛威を振るう可能性のある、この新型コロナウィルス。この、新型コロナウイルス感染症が指定感染症になると、これまでとどのように対応が変わるのでしょうか?yahooニュースにて感染症専門医が詳しく解説している記事を発見いたしました。

 

(1/27掲載 yahooニュース【新型肺炎】指定感染症になるとどうなる?)

https://news.yahoo.co.jp/byline/kutsunasatoshi/20200127-00160618/

新型コロナウィルス Q&A

新型コロナウイルスの対応について、労務管理部分での質問と回答です。ご参考くださいませ。

Q1.新型コロナウイルスに関連して、『労働者を休業させる場合』に気を付ける事は何ですか?  各企業人事担当者様に置かれましては、予防・準備段階から労働者の皆さんに徹底していただく適切な行動の例を整備していただくことが大切かと思います。  社屋に入館する際の手指のアルコール消毒の徹底や通勤でマスク着用の場合にはそれを入口で廃棄する、発熱、関などの症状が出た場合には出勤せず、まず電話連絡等を行うなどが  これにあたります。社内制度を整備し、感染症対応時の規程の作成なども視野に入れて検討されるとよいかと思われます。また、これと同時に、賃金支払いの必要性の有無について整備し、労使協議の上、労働者が安心して就業できる環境をつくる必要があります。以下、ご参考ください。   【賃金の支払の必要性の有無について】                               それぞれの案件ごとに諸事情を勘案する必要があるでしょう。                     法律上、労働基準法第26条に定める休業手当を支払う必要性の有無について、まとめてみました。       ※以下は2月4日時点の状況を基にしております。これは、今後の新型コロナウイルスの流行状況等に   応じて変更される可能性がありますので今後の情報には充分ご注意ください。
①労働者が新型コロナウイルスに感染したため休業させる場合   新型コロナウイルスに感染しており、都道府県知事が行う就業制限により労働者が休業する場合は  一般的には『使用者の責に帰すべき事由による休業』に【該当しない】と考えられるので、休業手当を支払う必要はない。
②労働者に発熱など、感染が疑われる症状があるため休業させる場合   新型コロナウイルスかどうか分からない時点で、発熱などの症状があるため労働者が自主的に休む  場合は、通常の病欠と同様に取り扱う。 例えば熱が37.5度以上あるなど一定の症状がある事で、一律に労働者を休ませると決定した場合など、使用者の自主的な判断で休業させる場合は、一般的には『使用者の責に帰すべき事由による休業』に【当てはまり】休業手当を支払う必要があります。
③武漢市を含む湖北省から帰国した労働者等、新型コロナウイルスに感染した可能性のある労働者を   休業させる場合    医療機関の受診の結果、職務の継続が可能である労働者について、使用者の自主的判断で休業    させる場合には、一般的に『使用者の責に帰すべき事由による休業』に【当てはまり】休業手当を支払う必要があります。
Q2.新型コロナウイルスに感染している疑いのある労働者について、一律に年次有給休暇を取得した      事とする取扱いは、労働基準法上問題はないでしょうか?     医療機関の受診の結果、職務の継続が可能である労働者について、使用者の自主的判断で休業     させる場合には、一般的に『使用者の責に帰すべき事由による休業』に【当てはまり】休業手当を     支払う必要があります。
Q3.労働安全衛生法第68条に基づく病者の就業禁止の措置を講ずる必要はありますか?     2/1付で新型コロナウイルス感染症が指定感染症として定められたことにより、労働者が新型コロナウイルスに感染している事が確認された場合は、感染症法に基づき、都道府県知事が就業制限や入院の勧告を行う事ができることとなりますので、それに従っていただく必要があります。安衛法第68条に基づく病者の就業制限の措置については対象とはなりません。
Q4.新型コロナウイルスに感染した場合で、労災の対象になる事はありますか?     今回の例で言いますと、中国からのツアー客を乗せた武漢への渡航歴がないバス運転手の男性およびバスガイドの女性が新型コロナウイルスに感染したケースのように、業務上の事由で感染した可能性が濃厚な場合は、労災の対象となり、労災保険からの療養や休業に関する補償が受けられる可能性もあります。 また、熱や咳の症状があるものの、新型コロナウイルスに感染していることが確定していない時点で会社から出勤停止を命じられた場合や、家族が新型コロナウイルスに感染したため念のため自宅待機を求められたというような場合は、会社の予防的措置による自宅待機と言えますので、会社からの休業手当の対象となります。