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新型コロナウイルス感染症の影響に伴い雇用調整助成金の特例を実施しています。

 

【雇用調整助成金とは?】

経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用の維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部を助成するものです。

【今回、特例の対象となる事業主は?】

日本・中国間の人の往来の急減により影響を受ける事業主であって、中国(人)関係の売上高や客数、件数が全売上高等の一定割合(10%)以上である事業主が対象です。(厚労省パンフレット参照)

https://www.mhlw.go.jp/content/000596026.pdf