人事が今、できる事 ~新型コロナウイルス対策~

今回、就業禁止措置ができるようになりました。

2/1付で新型コロナウイルスが指定感染症に指定されたことにより、感染している事が確認された場合は

感染症法に基づき、都道府県知事が就業制限や入院の勧告を行う事が出来るようになったのです。

 

ポイントは

・都道府県の勧告を受けて労働者が休暇を取得する場合

・使用者の責めに帰すべき事由に該当する休業の場合

・労働者が自主的に休業する場合

 

こうした、それぞれの場合を想定しながら

『労働者に適切な行動をとっていただくための就業規則や社内規程を整備すること』が大切かと思います。

まず人事総務から発信!

 

 人事担当の皆さん、あなたの職場では新型コロナウイルスへの対策を既に実施されていますか?中には、かなり迅速に対応している企業も見られます。例えば、1月下旬には、業務での海外渡航禁止や通勤時のマスク着用、アルコールによる手指消毒、各事業所での体温計の準備、家族が感染の診断をされた場合の出勤停止措置を通達しているなどの対応です。

 今回の新型コロナウイルス感染症は100年に一度のパンデミックに当たる年ともいわれ、世界的に非常に多くの感染者や患者が発生する流行となる可能性があると言われています。そんな中、日本の動きは世界からとても注目されています。

 あなたの会社の対応、いかがでしょうか?今、総務人事ができる事は何なのでしょう。


対策① 通勤

 可能であれば自家用車での通勤を推奨しますが、首都圏では公共交通機関を利用した通勤は避けられないでしょう。電車やバスの車内は感染する可能性が高まり濃厚接触の機会が増える事が予測されます。

 従いまして、感染するリスクを減らすのであれば、

 

■時差通勤の奨励・励行

■フレックスタイム制の導入

 

など、通勤時間をずらすことで混雑を防ぎ、感染率を低く抑える対策を一考されることをお勧めします。

 

対策② 勤務

 今ある業務の中で『職場でなくても遂行できる業務』に従事する従業員について、テレワークやサテライトオフィス勤務を導入し、遂行するという方法もあります。

 働き方改革が進む中、こうした措置をいち早く検討していた企業では、これらを発動してみる良い機会ではないかと思います。完全に実施するのではなく、可能な範囲から実施する事が大切です。

 

 残念ながらリスクをゼロにすることはできませんが、できるだけの措置を講じて従業員の感染・発症を避け、その影響を最小にしていく努力が、発症初期の今の段階では重要であるといえます。

 

テレワークや在宅勤務制度の活用

■テレビ電話会議システムの利用

■サテライトオフィスの活用 等

※安全な場所に限る。

対策③制度整備

 現状、まだまだ事態の収束がみえない現状においては、首都圏に本社や営業所を構える企業様におきましては、無関心ではいられない問題かと思います。

 こうした状況への対応策として企業は、雇用管理上、

 

■欠勤中の賃金の取扱について

労使での十分な話し合いのうえ、労使が協力して労働者が安心して休暇を取得できる体制を整えること

■「感染症対策規程」を策定する

 ※利用者やお客様が集まる施設におい

  ては、最悪の場合、施設自体の閉鎖も

  考えられます。


厚生労働省は、新型コロナウイルスについて特設ページを設け相談窓口の設置や事業者向けのQ&Aなどを掲載しています。以下にて最新情報を確認しながら、新型コロナウイルス対策を進めていただければと思います。

 

厚生労働省Webサイト 新型コロナウイルスに関するQ&A(企業の方向け)

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00007.html

 

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